すべての事業者が株式会社というわけではない。小さなベンチャー企業は、単独の個人が所有し、経営することもできる。これらは、個人企業（sole proprietorship）と呼ばれる。何人かの人々が参加してパートナーシップ（partnership）を所有し、経営する場合もある。しかし、このブログでは、コーポレート・ファイナンスについて述べるものであるので、株式市場（corporation）とは何かを説明する必要がある。

ほとんどすべての大企業及び中規模の企業は、株式会社として組織されている。例えば、、ゼネラルモーターズ、バンク・オブ・アメリカ、マイクロソフト、ＧＥなどの株式会社である。ブリティッシュ・ペトロリアム、ユニリーバ、ネスレ、フォルクスワーゲン、ソニーといった米国以外の企業も同様である。どの場合も、株式会社は、企業の株式を持つ株主によって所有されている。

株式会社が最初に設立される際には、その株式はすべて会社の経営陣や何人かの支援者といった小さな投資家の集団によって保有されているだろう。この場合、株式は公開市場で取引されることなく、会社は非公開である。最終的に、会社が成長し、追加的な資本を調達するために新たな株式が発行されるときには、その株式は幅広く取引されるようになっているだろう。このような会社は、公開会社（public company）と呼ばれる。米国のほとんどの有名な株式会社は、公開企業である。他の多くの国々では、大きな会社が非公開であり続けることもよく見られる。

株式会社として組織することにより、企業は多様な投資家をひきつける事ができる。ある投資家は、数ドルの価値のたった1株のみを保有し、1票を投じ、利益および配当のほんのわずかな割合のみを受け取ることとなろう。一方、投資家には、巨大な年金基金や保険会社も含まれ、その投資は何百万株や何億ドルにも達し、これに見合った多数の投票権と利益および配当の分配を受ける権利を有している。

株主は会社を所有するが、経営は行わない。変わりに取締役会を選任するための投票を行なう。取締役の何人かは最高経営幹部から選ばれるだろうが、他の取締役は社外取締役であり、彼らは会社に雇用されているわけではない。取締役会は、株主を代表する。そして社内の最高幹部を任命し、経営者が株主の最善の利益のために行動することを確保することになっている。

この所有と経営の分離が株式会社に永続性を付与している。たとえ辞職や解任によって経営陣が変わったとしても株式会社は存続し続けることができるし、株主は事業に悪影響を及ぼさずにすべての株券を新しい投資家に売ることもできる。

株式貸家は、パートナーシップや個人企業とは異なり、有限責任（limit liability）である。これは、株式が会社の債務について個人的に責任を負わされることはないということを意味している。2002年に円論とワールドコムが倒産したときに--ここまでで最大の倒産のうちの二つであるが--株主に会社の責務を支払うよう要求した人はいなかった。株主は投資した金額のすべてを失うかもしれないが、それ以上を失うことはない。

会社は株主により所有されるが、法的には株主とは別個の主体である。会社は、事業の目的、発行できる株数、任命する取締役の数などを定めた定款（articles of incorporation）に依拠している。こうした定款は、会社が設立される州の法律に従わなければならない。多くの法律上の目的のため、会社はその州の居住者とみなされる。会社は、「法人」として、資金を借りたり貸したりすることができ、また、訴えたり訴えられたりすることもできる。自らの税金も支払う（しかし、投票はできない！）

会社は株ぬ主とは別個の主体であるので、パートナーシップや個人企業ではできないことができる。例えば、新たな株式を投資家に売って資金を調達することができ、また、それらの株式を買い戻すことができる。他の会社に公開買い付けを仕掛け、二つの事業を合併させることもできる。

株式会社として組織することには、いくつかの不利な点もある。会社の法的機構を運営し、株主と意思疎通を図っていくことは、時間がかかり、また、高くつく可能性がある。さらに、米国においては、重要な税制上の不利な点がある。会社は別個の法的存在であるので、別個に課税される。したがって、会社はその利益にかかる税金を支払い、加えて、株主は会社から受け取る配当があれば、これについても税金を支払う。米国は、この点で例外的な扱いをしている国といえる。多くの国では、同じ所得に二度課税するのを避けるため、会社がすでに支払った税金について株主に少なくとも何らかの控除を与えている。