ファイナンスと財務担当者

ファイナンスと財務担当者に関するクイズ

Tue, 20 Oct 2009 03:08:13 GMT

1.次の文章を読み、下の語群から最も適当な後で空欄を埋めなさい。
企業は通常（a）資産を購入する。資産には（ｂ）のような有形資産と（ｃ）のような無形資産の両方が含まれる。これらの資産に対する支払いのため、企業は（ｄ）のような（e）資産を売りに出す。どの資産を購入するかの決定は通常、（f）または（ｇ）の決定と呼ばれる。どのように資金を調達するかの決定は、通常、（h）の決定と呼ばれる。
＜語群＞
資金調達、実物、債権、投資、役員専用機、金融、資金支出予算、商標名

2.それぞれの用語について違いを説明しなさい
a.実物資産と金融資産
b.資本支出の決定と資金調達の決定
c.非公開会社と公開会社
d.有限責任と無限責任
e.株式会社とパートナーシップ

3.次のうち、どれが実物資産でどれが金融資産化。
a.株式
b.個人的な借用書
c.登録商標
d.工場
e.未開発の土地
f.企業の当座預金残高
g.経験を積んだ勤勉なセールス部隊
h.社債

4.株式会社の形態で組織されていることの主な不利な点は何か。

5.以下の記述のうち、経理部長よりも財務部長について正確に述べているものはどれか。
a.小さな会社の場合には唯一の財務担当経営幹部である可能性が高い。
ｂ.資本支出が間違った割り当てとならないよう資本支出を監視する
c.会社の余裕資金の運用に対して背金を負う
d.普通株発行の計画・準備に対して責任を負う
e.会社の課税に関する問題について責任を負う

6.株式会社に常に当てはまる記述は次のいずれか
a.無限責任である
ｂ.存続期間が有限である
c.業務運営に影響することなく所有者の移転ができる
d.所有権に影響することなく経営者を解雇できる
e.株式は広く取引されなくてはならない

7.ほとんどの大企業において、所有と経営は分離されている。この分離がもたらす主な問題は何か。

答え
1.(a)実物(b)役員専用機(c)商標名（ｄ）債券（e）金融（f）投資（ｇ）資金支出予算（ｈ）資金調達
2.a.金融資産とは、株式や銀行融資などの投資家によって保有される請求権である。企業は、プラントや設備などの実物資産に投資するための現金を調達する目的で金融資産を売りに出す。実物資産には、無形のものもある。
ｂ.資本支出予算とは実物資産への投資を意味する。資金調達とは、この投資のための現金を得ることをいう。
ｃ公開会社の株式は証券取引所で取引され、幅広い投資家に購入される。非公開会社の株式は取引されず、一般の投資家は購入できない。
ｄ.無限責任の下では、投資家は会社のすべての債務に責任を有する。個人企業は、無限責任である。株式会社の投資家は有限責任であり、投資額のすべてを失うことはあるが、それ以上を失うことはない。
e.株式会社は、無限の法的には別個の「人格」を有する。株式会社の所有者は株式を保有する。パートナーシップは、事業を開始し、行うための有期の取り決めである。
3.ｃ.ｄ.e.ｇは実物資産、その他は金融資産。
4.二重課税の問題と所有と経営の分離に伴うエージェンシー･コスト。公開企業の場合には、法律上の要請を満たすための費用や広く散らばって存在している株主と意思疎通をするための多額の費用の問題にも直面する。
5.a.c.d
6.ｃ.ｄ
7.プリンシパル-エージェント問題。情報の非対称性があると、より深刻になる。

まとめ

Tue, 20 Oct 2009 01:22:15 GMT

第2章は、資産の価格付けの最も基本的な概念から始まる。しかし、その前にこの序章での重要な点をまとめておくべきだろう。

大企業は通常、株式会社として組織される。株式会社には、3つの重要な特徴がある。第1に、会社はその所有者とは法的に別個の主体であり、自らの税金を支払う。第2に、株式会社は有限責任であり、このことは、株式会社を所有する株主が企業の債務について責任を負わされることはないことを意味する。第3に、株式会社の所有者は通常は経営者ではない。

財務担当者のすべての責務は、（1）会社の投資ないし資本支出予算の決定、および（2）会社の資金調達の決定、の２つにわけられる。つまり、企業は、（１）どの実物資産を買い、また、（２）どのようにして必要な資金を調達するか、を決めなけらばならない。

小さな会社では、財務部長という1人の財務担当経営幹部がいるだけということも多い。しかし、たいていの会社には財務部長と経理部長の両方がいる。財務部長の仕事は、会社の資金調達を行い、それを管理することである。他方、経理部長の仕事は、資金が正しく使われていることを確認することである。大企業には、最高財務責任者（ＣＦＯ）もいる。

株主は、経営者が会社の株主の価値を増加させることを望んでいる。経営者は異なった目的を持っているかもしれない。この潜在的な利益相反は、プリンシパル・エージェント問題と呼ばれる。こうした対立の結果とし手価値の喪失が生じれば、それはエージェンシー･コストと呼ばれる。もちろん、他の利害の対立もあるかもしれない。例えば、株主の利益は、時として、銀行や社債保有者の利益と対立するかもしれない。こうした問題や他のエージェンシー問題は、エージェントがプリンシパルと比べてより多くの、ないし、より良質の情報を持っているときにはう一層複雑になる。

財務担当者は世界を舞台に仕事をしており、国際金融市場の仕組みや海外投資の評価手法についても理解していなければならない。これからの章の様々な場面で、コーポレートファイナンスにおける国際的な問題についても論じてゆく。

このブログで取り上げるテーマ

Tue, 20 Oct 2009 01:03:46 GMT

財務担当者がどよのよう二つの大きな問題ーどの実物資産に投資すべきか、どのように資金を調達するべきかーに直面するかについて述べてきた。投資の決定は、一般的には資金調達の決定に先行する。このブログもこの順番で説明していこう第1部から第3部までは、そのほとんどが投資決定の様々な側面について説明するものである。第1のトピックは、第2章から第12章で議論される。

第4部から第7部は、資金調達の決定に関する章である。第4部は、三つの一般的な問題を考えることから始まる。財務担当者は、市場は企業の発行する証券を適正に評価していると仮定できるのだろうか。企業にとっての主要な資金調達手段は何か。そして、新しい証券を発行する手続きはどのようなものだろうか。続く第5部でも、資金調達の決定について分析する。株主に対してどの程度の利益還元を行うべきか、また、どの程度借り入れるべきか、について考察する。次には、オプションとその価格付けについて検討する。オプションは企業の発行する証券に付与されていることがよくあり、また、企業が所有する実物資産に潜んでいることも多い。オプションを完全に理解した後に、第7部で、負債の評価方法と様々な種類の負債による資金調達について検討しよう。

財務担当者の仕事の重要な一部は、企業がどのリスクを負うべきであり、また、どのリスクは排除しえるかを判断することにある。第8部では、リスク管理について、国内的および国際的な視点から検証する。

第9部では、財務計画と短期の財務管理を取り上げる。短期と長期の予測、短期の借入れや投資のチャネル、現金や市場性のある証券の管理、および売掛金（企業により顧客へ貸し付けられた資金）の管理などの様々な実務的な問題を議論する。

第10部では、合併と買収、そして、より一般的に企業の支配権とガバナンスについて検討する。また、経営陣に適切な誘因を与えつつ、外部の投資家による適切な程度の支配を実現するために、各国の会社がどのような構造とされているのかについても考察する。

第11部は、われわれの結論である。また、ファイナンスに関して我々がわかっていないことのいくつかについても考察する。もし、これらの難問のいずれかを最初に解くことができれば、当然ながら、あなたは有名になれるだろう。

所有と経営の分離

Tue, 20 Oct 2009 00:15:47 GMT

大企業では、所有と経営の分離には、実際所の必要性がある。主要な企業には、何十万人もの株主がいるであろう。彼らの全員が経営に積極的に関与する方法は考えられない。ＮＹ市を、すべての市民による一連のタウンミーティングによって運営するようなものである。権限が経営者に委任される必要はある。所有と経営の分離には、明らかなメリットがある。事業の運営を妨げることなしに株式の所有を変えることができる。会社は、プロの経営者を雇うことができる。しかし、もし経営者と所有者の目的が異なると、問題も生じる。次のような危険がある。経営者は、株主の要望に耳を傾けるよりも、ゆったりした、あるいは贅沢なライフスタイルを追求するかもしれない。また、彼らは不人気な決定を回避するかもしれない。あるいは、彼らは株主の資金で自らの帝国を築こうと企てるかもしれない。このような株主と経営者の目的の対立は、プリンシパルエージェント問題を引き起こす。株主がプリンシパル（依頼人）であり、経営者は彼らのエージェント（代理人）である。株主は経営陣に企業の価値を高めてもらいたいが、経営者はひそかに利己的な目的を抱いたり、私服を肥やそうとしたりするかもしれない。エージェンシー･コスト（agency cost）は、（1）経営者が企業価値を最大化しようと企図しないとき、および（2）株主が経営者を監視し、その行動に影響を与えるために費用を負担するときに発生する。もちろん、株主が経営者でもあるときにはコストはまったく生じない。それが個人企業のメリットの一つである。オーナー企業には利益相反は存在しない。株主と経営者の間の対立が、財務担当者が遭遇するであろう唯一のプリンシパル・エージェント問題ではない。例えば、株主が経営者に株主の利益のために働くよう促す必要があるのとちょうど同じように、経営幹部は会社の従業員の意欲をどうやって引き出すかを考える必要がある。この場合は、経営幹部がプリンシパルであり、中堅の経営者およびその他の被用者が彼らのエージェントである。エージェンシー･コストは、資金調達の際にも生じる可能性がある。平常時においては、会社に資金を貸している銀行や債権保有者は会社の繁栄を望む点で株主と一致しているが、会社に問題が生じると、この目的の一致は崩れ得る。このようなときには、会社を救うために決定的な変化が必要かもしれないのだが、貸してはその資金を取り戻すことに関心があり、会社が自分たちの融資の安全性を危険にさらすかもしれないようなリスクのある変化を進めることには難色を示す。会社が倒産の方向に向かい、貸し手が債権者の行列の中でよりよい地位を競うようになると、異なった貸し手の間で争いが起きることさえありえる。会社の価値全体を多くの請求権者に分けられる一つのパイと考えよう。請求権者には、経営陣と株主、そして会社の労働者や銀行、社債を買った投資家などが含まれる。政府も、会社の利益に課税できるので請求権者である。これらのすべての請求権者は、複雑な契約や了解事項の網によって結び付けられている。例えば、銀行が企業に資金を貸し付けるときには、銀行は、金利や返済期日を定め、おそらく配当やあるいは追加的な借入れに制約を貸した公式の契約書の作成を求める。しかし、将来起こりえるすべての出来事をカバーした書面でのルールを作ることは不可能である。したがって、書面での契約は不完備であり、多様な関係者の利害の調整に役立つような了解事項や取り決めによって補完される必要がある。プリンシパル・エージェント問題は、誰もが同じ情報を持っている場合には、より簡単に解決できるだろう。ファイナンスにおいては、そうしたことは稀である。経営者、株主、そして貸しては、実物ないし金融資産の価値について、みな、異なった情報を持っているかもしれないし、また、すべての情報が明らかにされるまでには何年もかかるかもしれない。財務担当者は、こうした情報の非対称性を認識し、厄介な驚くようなことは何も進行していないと投資家を安心させる方法を見つける必要がある。一つ例を挙げよう。あなたが、つま先の病気を治すための薬を開発し、これを売り出すために新たに設立された会社の財務担当者であると仮定しよう。潜在的投資家との会合で、あなたは臨床試験の結果を示し、独立した市場調査会社の楽観的な報告書を見せ、一層の投資を正当化するのにあまるほど十分な利益を予測する。しかし、潜在的投資家は、彼らよりもあなたの方がより多くのことを知っているのではないかと、まだ心配している。真実を述べていると彼らに確信させるために、何ができるだろうか。ただ「自分を信じてくれ」というだけでは、うまくいくまい。おそらく、あなたが語ったとおりにあなた自身の資金を投じることによってあなたの誠実さについてのシグナルを送る必要があるだろう。例えば、投資家は、あなたや他の経営者が新たな事業に個人的に多額の出資を行っていると知れば、あなたの計画への信頼をより高めることになるだろう。したがって、自分自身の資金を投資するとの決断により、投資家に真の企業の見通しに着いての情報を提供できるのである。次の章において、会社が目的や情報の差異によって作り出される問題にどのように対処するかをより詳しく見ることにしよう。

財務担当者とは誰か

Mon, 19 Oct 2009 18:12:41 GMT

このブログでは、財務担当者（finanncial manager）という用語を重要な投資あるいは資金調達の決定に責任を持つあらゆる人を指して使うこととする。このブログで論じられるすべての決定に1人の人間が責任を持つ場合というのは、最も小規模の会社においてのみである。多くの場合は、責任は分散されている。最高経営幹部は、もちろん継続的に財務上の決定に関与している。しかし、新しい生産施設を設計するエンジニアも関与している。彼らの設計は、会社が保有することとなる実物資産の種類を決める。大々的な広告キャンペーンを手がける販売担当者も重要な投資の決定をしている。かれらのキャンペーンは、将来の売上や利益の形で元を取ることが期待される無形の資産への投資なのである。

そうはいっても、財務を専門とする経営幹部もいる。財務部長（treasurer）は、会社の現金をフォローし、新たな資本を調達し、銀行や株主、さらに会社の証券を保有する投資家との関係を維持することに責任を持っている。

小さな会社では、財務部長がおそらく唯一の財務担当経営幹部であろう。より大きな会社には経理部長（controller）もおり、財務諸表を作成し、会社内部の会計を管理し、納税の義務に注意を払っている。財務部長の主な責任は会社の資本を獲得し、管理することであるのに対し、経理部長は資金が効率的に使われることを確保する。

さらに大きな会社では、通常、財務部長および経理部長の両方の仕事を監督するために、最高財務責任者（ＣＦＯ;chief financial officer）が任命される。ＣＦＯは、財務上の運営方針および経営企画に深く関与する。ＣＦＯは、厳密な意味での財務上の問題を超えた一般的な経営上の責任を有し、おそらく取締役会のメンバーでもあろう。

経理部長、またはＣＦＯは、主要な資本投資プロジェクトは、製品開発、生産およびマーケティングの計画と密接に結びついているので、これらの分野からの経営幹部は不可避的にプロジェクトの計画および分析に関与することになる。会社が経営企画を専門とするスタッフを抱えている場合には、彼らもおのずと資本支出予算に関与することになる。

多くの財務上の問題については、その重要さのため、最終的な決定はしばしば法律または慣習によって取締役会の判断でなされることになっている。例えば、配当を宣言したり、または、証券の公募発行を認めたりする法的権限は取締役会のみが有する。通常、取締役会は小規模ないし中規模の投資支出決定権を委任するが、大規模な投資を承認する権限が委任されることはほとんどない。

財務担当者の役割

Mon, 19 Oct 2009 18:02:49 GMT

事業を行うためには、会社は実に多様な実物資産（real asset）を必要とする。これらの資産の多くは、例えば、機械や工場やオフィスのように有形である。その他の資産は、技術上の専門知識や商標や特許のように無形である。それらすべてについて、支払いがなされる必要がある。必要な資金を手に入れるために、会社は実物資産とそれが生み出すであろう現金に対する請求権を売ることになる。これらの請求権は、金融資産（finanncial asset）、または有価証券（secuity）と呼ばれる。例えば、もし会社が銀行から資金を借り入れば、銀行はその資金が金利付で返済されるとの書面での約束を得る。このようにして、銀行は現金と金融資産とを交換する。金融資産には、銀行の融資のみならず、株式、債券、そして、目がくらむほど多様な特別の証券が含まれる。

財務担当者は、会社の事業運営と投資家が会社により発行された金融資産を保有する金融市場、あるいは資本市場（finanncial or capital market）との間に位置している。財務担当者の役割は、投資家からの会社へ、そして再び投資家に戻るという資金の流れを追った。資金の流れは、会社が現金を調達するために証券を売ることから始まる。資金は、会社の事業で使われる実物資産を購入するために使われる。その後、会社がうまくいけば、当該実物資産は初期の投資を返済して余りある現金収入を生み出す。最終的に現金は再投資されるか、または、当初発行した証券を購入した投資家に返される。もちろん、この関係は完全に自由ではない。例えば、もし（1）の段階で銀行が資金を貸した場合には、その資金は（4ｂ）の段階で金利付で銀行に返済されル必要がある。

以上から、財務担当者の二つの基本的な課題が再び想起される。すなわち、第1に、会社はどの実物資産に投資すべきであろうか。第2に、その投資のための資金はどのようにして調達されるべきであろうか。第1の課題に対する答えは、会社の投資ないし資本支出予算（capital budgeting）の決定である。第2の課題に対する答えは、会社の資金調達の決定（financing decision）である。

投資の決定と資金調達の決定は、典型的には分離して行われる。すなわち、両者は独立に分析される。投資機会あるいは「プロジェクト」が特定されると、財務担当者は、まずそのプロジェクトに投資金額に見合う以上の価値があるかどうかを考える。価値があるという答えが得られれば、次に投資資金をどのように調達すべきかを検討する。

しかし、投資決定と資金調達の決定が分離されているということが、投資機会の分析の際に投資家と資本市場のことを無視できることを意味するわけではない。次の項で議論するように、企業の財務の基本的な目的は、株主が会社に投資した資金の価値を最大化することにある。矢印（2）に関する決定が矢印（3）で少なくとも適当な収益をもたらすときにだけ、株主は矢印（1）で現金を投資することに満足する。「適当な」とは、株主が金融市場に投資することによって得られる収益と少なくとも同等であることを意味する。もし企業のプロジェクトが継続的に抵当でない収益しか生み出さないのであれば、株主は資金を取り戻したいと考えるだろう。

大企業の財務担当者は、世界のことに通じている必要がある。彼らは会社がどの資産に調子すべきかのみならず、それらの資産がどこに位置すべきかもきめなければならない。ネスレの例を見てみよう。ネスレはスイスの会社であるが、スイスで行われる生産の割合はほんの小さなものに過ぎない。約520の工場は、82カ国に立地している。このため、ネスレの経営幹部は通貨、金利、インフレ率および税制の異なった国々への投資どのように評価するかを知らなければならない。

会社が賃金を調達する金融市場も、同じように国際的である。大企業の株主は地球上に散らばっている。株式は、24時間、ＮＹ、ロンドン、東京、そしてそのほかの金融センターで取引されている。債権や銀行融資は、簡単に国境を越えて移動する。資金を調達する必要のある会社は、自分の町の銀行から借りる必要はない。様々な国で生産もしくは販売を行う会社にとっては、日々の現金管理も複雑な任務となる。

ネスレは特別のケースだとしても、国際的な財務上の問題を気にしないでいられる財務担当者はほとんどいない。このブログでは、全体を通して金融制度の違いに注意を払い、国際的に投資や資金調達を行うことに伴う問題を検討する。

財務担当者は孤立して仕事をしているわけではない。さまざまな金融機関が発展して企業に資本を供給し、そのほかの多様な金融サービスを提供している。例えば、短期の借入れのために銀行を利用することもあるし、長期の借入れのために保険会社を利用することもあるだろう。投資信託や年金基金その他の投資家に追加の株式を売って資金を調達するかもしれない。株式の新規発行や合併の交渉に関してアドバイスを受けるために投資銀行と契約することもできる。財務担当者は、自分の要求がこうした金融機関からどのように見られるかをよく理解する必要がある。同様に、企業の必要を理解し、これを最大限満足させるために、金融機関の担当者も株式会社のファイナンスの原理を十分把握していなければならない。

株式会社とは何か

Mon, 19 Oct 2009 15:49:22 GMT

すべての事業者が株式会社というわけではない。小さなベンチャー企業は、単独の個人が所有し、経営することもできる。これらは、個人企業（sole proprietorship）と呼ばれる。何人かの人々が参加してパートナーシップ（partnership）を所有し、経営する場合もある。しかし、このブログでは、コーポレート・ファイナンスについて述べるものであるので、株式市場（corporation）とは何かを説明する必要がある。

ほとんどすべての大企業及び中規模の企業は、株式会社として組織されている。例えば、、ゼネラルモーターズ、バンク・オブ・アメリカ、マイクロソフト、ＧＥなどの株式会社である。ブリティッシュ・ペトロリアム、ユニリーバ、ネスレ、フォルクスワーゲン、ソニーといった米国以外の企業も同様である。どの場合も、株式会社は、企業の株式を持つ株主によって所有されている。

株式会社が最初に設立される際には、その株式はすべて会社の経営陣や何人かの支援者といった小さな投資家の集団によって保有されているだろう。この場合、株式は公開市場で取引されることなく、会社は非公開である。最終的に、会社が成長し、追加的な資本を調達するために新たな株式が発行されるときには、その株式は幅広く取引されるようになっているだろう。このような会社は、公開会社（public company）と呼ばれる。米国のほとんどの有名な株式会社は、公開企業である。他の多くの国々では、大きな会社が非公開であり続けることもよく見られる。

株式会社として組織することにより、企業は多様な投資家をひきつける事ができる。ある投資家は、数ドルの価値のたった1株のみを保有し、1票を投じ、利益および配当のほんのわずかな割合のみを受け取ることとなろう。一方、投資家には、巨大な年金基金や保険会社も含まれ、その投資は何百万株や何億ドルにも達し、これに見合った多数の投票権と利益および配当の分配を受ける権利を有している。

株主は会社を所有するが、経営は行わない。変わりに取締役会を選任するための投票を行なう。取締役の何人かは最高経営幹部から選ばれるだろうが、他の取締役は社外取締役であり、彼らは会社に雇用されているわけではない。取締役会は、株主を代表する。そして社内の最高幹部を任命し、経営者が株主の最善の利益のために行動することを確保することになっている。

この所有と経営の分離が株式会社に永続性を付与している。たとえ辞職や解任によって経営陣が変わったとしても株式会社は存続し続けることができるし、株主は事業に悪影響を及ぼさずにすべての株券を新しい投資家に売ることもできる。

株式貸家は、パートナーシップや個人企業とは異なり、有限責任（limit liability）である。これは、株式が会社の債務について個人的に責任を負わされることはないということを意味している。2002年に円論とワールドコムが倒産したときに--ここまでで最大の倒産のうちの二つであるが--株主に会社の責務を支払うよう要求した人はいなかった。株主は投資した金額のすべてを失うかもしれないが、それ以上を失うことはない。

会社は株主により所有されるが、法的には株主とは別個の主体である。会社は、事業の目的、発行できる株数、任命する取締役の数などを定めた定款（articles of incorporation）に依拠している。こうした定款は、会社が設立される州の法律に従わなければならない。多くの法律上の目的のため、会社はその州の居住者とみなされる。会社は、「法人」として、資金を借りたり貸したりすることができ、また、訴えたり訴えられたりすることもできる。自らの税金も支払う（しかし、投票はできない！）

会社は株ぬ主とは別個の主体であるので、パートナーシップや個人企業ではできないことができる。例えば、新たな株式を投資家に売って資金を調達することができ、また、それらの株式を買い戻すことができる。他の会社に公開買い付けを仕掛け、二つの事業を合併させることもできる。

株式会社として組織することには、いくつかの不利な点もある。会社の法的機構を運営し、株主と意思疎通を図っていくことは、時間がかかり、また、高くつく可能性がある。さらに、米国においては、重要な税制上の不利な点がある。会社は別個の法的存在であるので、別個に課税される。したがって、会社はその利益にかかる税金を支払い、加えて、株主は会社から受け取る配当があれば、これについても税金を支払う。米国は、この点で例外的な扱いをしている国といえる。多くの国では、同じ所得に二度課税するのを避けるため、会社がすでに支払った税金について株主に少なくとも何らかの控除を与えている。

はじめに

Mon, 19 Oct 2009 15:45:25 GMT

このブログでは、企業が行う財務上の意思決定について論じるものである。まず、こうした決定とは何であるのか、そして、それらがなぜ重要かと言うことの説明から始めよう。

企業は、二つの大きな財務上の問題に直面している。すなわち、どのような投資をすべきか、また、そうした投資のための支払いはどのように行うべきか、という問題である。最初の問題は資金の支出に関係し、2番目の問題はその調達と関係している。

財務管理における成功の秘訣は、価値を増加させることにある。これは単純な表現ではあるが、あまり役に立たない。株式市場の投資家に対して「安く買って、高く売るように」と助言するようなものだ。問題は、それをどのように成し遂げるかということにある。

教科書を読むだけで行える活動も存在するだろうが、財務管理はそうしたものの一つではない。ここにファイナンスを勉強する価値がある。判断や経験、創造性、それに少々の幸運の余地のない分野で誰が働きたいと思うだろうか。本書は、それらの事項のいずれを提供することもできないが、優れた財務上の決定の基礎となる概念や情報を提示するものであり、また、財務専門家たちのツールの使い方についても示すものである。

企業とは何であるか、また、財務担当者の責任は何かということの説明から本章を始めよう。物質資産と金融資産の違いや、資本投資の決定と資金調達の決定の違いについてもはっきりさせる。財務担当者にとっては、内外の金融市場が重要であることも強調しておきたい。

ファイナンスは、資金と市場に関する学問だが、それは人間に関するものでもある。会社の成功は、みなをいかにうまく活用し、共通の目的に向けて働いてもらうかにかかっている。財務担当者は、財務管理においてよく遭遇する相互に対立した目的についても正しく認識しておく必要がある。利害の対立を解決することは、人々が異なった情報を持っているときには特に困難になる。いくつかの定義と例示から始めよう。